アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)はどんなサービス?

多数の企業が利用しているクラウドのサービスですが、提供されているプランの内容によっては、予想以上のコストダウンを実現することもあれば、期待はずれの結果となることもあるようです。

それでは、多数の企業が利用しているクラウドのサービスとはどのようなものでしょうか?

 

今回は、Amazon(アマゾン)社が提供しているクラウドサービスである「アマゾン・ウェブ・サービス(通称 AWS)」を紹介します。

2006年の7月からスタートしたサービスですが、多数の新サービスや、新機能を追加して、多様な業務に対応できるような内容のサービスを展開してきました。

現在、世界の190を超える国で、数十万のユーザーが利用しています。

一般的な企業だけでなく、多数の政府機関や教育機関にも利用されているのが特徴です。

 

アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)とは?

アマゾン社によって提供されている各種のクラウドサービスの総称です。

具体的には、自社のサーバーをそのまま移行できる仮想Webサーバーや、データの保存をクラウド上で行うオンラインストレージなどから、情報処理や、コンテンツの配信、新規プログラムのサポートなどの多数の分野でサービスを提供しています。

また、顧客から預かったデータを保存するデータセンターが、2013年には日本国内にも誕生しました。

この東京リージョンと呼ばれている、国内のデータセンター群を利用することで、重要な情報を国内で保存することが可能となりました。

 

このサービスでは、顧客の選択したリージョンで保存しているデータを他の国のリージョンには移動しませんので、これまで以上に日本の企業、団体などが利用しやすい環境が整いました。

この東京リージョンの開設によって、国内の自治体のWebサイト構築やビッグデータの解析などにも、AWSのサービスを利用するケースが増加したようです。

現在では、これまでの主な利用方法であったデータ共有や各種機器のファームアップや、一時的に拡大するアクセスへの対応などの他に、研究や、教育の分野では、クラウド上のサービスの無料利用権を、教員、研究者、及び学生に提供するなどの対応を行っています。

 

アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の魅力は?

クラウドのサービスを利用する際の料金に付いては、通常はそのサービス毎に独自のプランを提供しています。

しかし、将来的に、どの程度の依存度になるのかが、契約時に不明であれば、できるだけ最初は低コストで、クラウドのサービスを利用したいと考えるのが通常です。

その点、AWSの利用料金は、基本的にそのサービスを利用した量に応じたものになります。

また、一定のサービスには12ヶ月間の無料利用枠を用意しています。

 

例えば、あるイベントの開催によって、一時的に自社の提供している公式サイトのアクセスが、急激に増加することが予想できる時には、その期間だけ一時的に集中するアクセスに対応できるように、Webサイトの処理能力を向上させることが可能です。

その場合の料金は、アクセスの集中する期間内の利用量に応じたものとなります。

また、アクセスの集中に合わせて、処理能力を自動的にアップするような設定も可能となっています。

 

このような場合、自社のサーバーを追加する方法によっても対応は可能です。

しかし、その準備に必要となる設備、場所などのコストと、クラウド上のサービスを利用する料金を比べれば、どちらが低コストであるかがすぐに理解できます。

このように、類似した多数の業務を1ヶ所で集中して対応するサービスは、顧客数が増加して、業務の規模が大きくなればなるほど、実際にサービスを運用するコストが減少していく傾向にあります。

その分、同じ料金体系であれば、全体としての利益も上昇するのが通常です。

 

AWSのサービスでは、年々、規模の拡大によるコスト低減によって、増加していく利益を、サービス利用料金の値下げという形で顧客に還元してきました。

また、提供している料金プランに付いても、時間当たりの定額料金のみで利用できるサービスや、数年単位で予約することによって、通常よりも安価で利用できるサービスなどを新たにスタートしました。

 

アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)はどうなる?

新しいクラウドサービスが、次々と導入されている現状を考えると、自社の敷地内に専用の設備を用意して、インターネット上のサービスを提供する手法は、少数派となる可能性が非常に高いと思えます。

現在提供しているAWSのサービスの中に希望するものがない時は、自社で開発した新しいアプリケーションを、AWSのクラウドサービス上で運用することさえ可能となっています。

企業にとっては、将来的には不要となる可能性のある設備を、自前で用意する資金があるのなら、自社の製品の開発などの分野へそれを投入する方が明らかに賢い選択と言えそうです。