特定電子メール法と迷惑メールへの対処法

毎日、パソコンを起動して最初にするのが迷惑メールの削除、という人は結構いるのではないでしょうか?

最近は、その題名にも工夫の後が見られるようで、いかにも知り合いが携帯電話から送信したような雰囲気を漂わせているため、つい中身を確認することもあります。

こちらの心理を読んでいるようです。

 

しかし、迷惑メールに大事なメールが混ざっている可能性も若干ありますので、一応は確認する必要があります。

このように迷惑メールにかける時間は、一年間でどのくらいの時間になるのでしょうか?

このような時間は、完全に無駄な時間ですので、迷惑メールを送信する行為は、イタズラ電話をかける事と、本質的には変わらない行いとなります。

このような悪事に対抗するものとして、特定電子メール法が設定されています。

 

特定電子メール法とは?

「特定電子メール法(正式には、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)」は、無差別に、かつ大量に、短時間の間に送信される迷惑メールを規制することで、インターネットなどを良好な環境で利用できるようにすることを目的とした日本の法律です。

「迷惑メール防止法」とも呼ばれています。

 

日本の法律ですが、国外から、国内へ向けて送信した迷惑メールにも適用されます。

基本的に、電子メールの送信を依頼されているか、送信者と取引関係にあるか、自己のメールアドレスを公表している相手(総務省令で定める団体、または個人に限定)以外には、電子メールを送信することを禁じています。

 

当然ですが、法律の上では、送信しても問題のない相手であっても、その相手からメールの送信を停止することを希望する意思が表明されたときは、メールを送信することができません。

この法律の対象となる電子メールの形式は「SMTP(またはそれを含む方式)」によるものと、携帯電話の電話番号を送信先として、メッセージを送る事が出来る「SMS(ショート・メッセージ・サービス)」となります。

その他の規制としては、送信者の氏名、または名称を明示することや、送信者のメールアドレスを明示することなどが送信者の義務として、決められています。

 

特定電子メール法で対応できるの?

この法律には、罰則規定があります。

一例としては、送信者の情報を偽った場合や、総務大臣からの措置命令(規制内容を守っていないと認められる場合に出されます。)に違反した場合は、個人であれば、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。

法人の場合は3000万円以下の罰金となります。大量の電子メールを送信したことにより、通信障害が発生した場合には、インターネットのサービスを提供している通信会社の側で、その電子メールを送信した者の電子メール(問題を起こしたメールアドレスに限定)の利用を拒否することも可能です。

 

登録送信適正化機関という専門機関を設置することで、迷惑メールの対策を行う事も、この法律の要求するところです。

現在、財団法人の日本データ通信協会が、この業務に対応しています。

この機関により「迷惑メール相談センター(http://www.dekyo.or.jp/soudan/info/)」が運用されていますので、迷惑メールで困っている人は、相談したり、迷惑メールの情報を提供したり、といった事が可能です。

この相談センターでは、違反情報についての分析などを行い、総務大臣などによる、違反送信者への措置命令へつなげることを業務の目的としています。

対応した案件は、総務省の公式サイトの「迷惑メール対策」コーナーに於いて、迷惑メールを送信した業者名を含めて対応内容が公開されています。

 

迷惑メールの対策はどうする?

使用している電子メール用のアプリケーションによる設定変更によって、迷惑メールとして自動的に処理することが可能です。

しかし、それでは一時的な対処方法になります。

この手の迷惑メールを送信する業者は、多数のメールアドレスを持っているのが通常ですので、また別のアドレスから迷惑メールが届くようになるのが通常です。

上記に記載した迷惑メール相談センターへ、届いた迷惑メールの情報を提供することで、迷惑メールを送信している業者への措置命令を出すようにした方が、インターネット全体の利用環境の向上のためには、好ましいのかもしれません。