インターネット通販と詐欺被害に遭った場合の対処法

インターネットを利用した通信販売は、すでに一般的にも定着した販売方式となっています。

 

しかし、それに歩調をあわせるかのように、この販売方式を利用した事件も大幅に増加しているようです。

 

国民生活センターへの相談件数は、2009年度の131,654件から、2013年度は203,152件と上昇しています。

 

今年度も8月の終わりには、前年同期の件数を大幅にこえる件数となっています。おそらく今後も天井知らずの状況が続くと思われます。

 

 

 

これだけ件数が増えるということは、それだけインターネット通販の利用者が増えたともいえますが、新しい手口の詐欺が増えたことにより、被害者が増えた可能性もあります。

 

特にはじめて利用するネット通販の業者で高額な商品を購入すると、その業者が悪質であった場合には、被害額が大きくなってしまいます。

 

事前に通販業者の信頼性を確認する、なんらかの対策をおこなう必要がありそうです。

 

 

インターネット通販とは?

 

インターネット上の情報を確認することにより商品を選択して、指定された方法で代金の支払をおこなった後で、宅配便などを利用して商品を受けとる方法をとるのが通常です。

 

先に代金を支払う必要があるところが、もっとも問題をはらんだ部分です。商品の受取と同時に代金をしはらう「代金引換」を選択できる場合は、たとえ料金が追加されても、それを選択することで、ひとまず問題は解決します。

 

しかし、届いた商品に問題があるようなケースでは、被害を防ぐことができません。

 

 

国民生活センターへ報告のあった事例としては、

 

  • 単に商品が届かないという苦情
  • サプリメントのお試し期間だけ利用するつもりで申し込んだら勝手に自動継続にされて解約できない
  • 商品を一つだけ注文したのに複数注文したことになっていた
  • キャンセルしたはずの商品が届いた

 

などがあります。中には、単なる通販業者のミスもあると思いますが、クレジットで申し込んでいればそのままでは口座から代金が落ちてしまいます。

 

 

インターネット通販の落とし穴

 

通販業者の側が、一方的に有利な立場にたっていることが問題です。

 

もしも、怪しいなと感じたら、すぐに業者に連絡をとるのも一つの方法ですが、悪意のある業者に連絡をしてもあまり効果がありません。

 

詐欺にあったことが確定した段階で、速やかに、消費生活センターや警察に連絡する必要があります。

 

クレジットカードを利用しているときは、カード会社に連絡をおこない、事情を伝えて下さい。

 

消費生活センターから通販業者に連絡することにより、支払済の代金が返金された例もあります。

 

また、消費生活センターからカード会社へ連絡することにより、その請求をとめることができる可能性もあります。

 

 

インターネット上の情報だけでは、怪しい業者であるかを判断することは非常に困難です。

 

そこで、たとえば友人がよく利用している通販サイトや、名の知れたショッピングモール(楽天市場など)へ出店している通販業者を利用することで、詐欺にあう可能性は極端に低下します。

 

大手のショッピングモールの場合は、問題を起こした通販業者に対しては、厳しい態度でのぞむからです。

 

 

インターネット通販の正しい利用方法

 

正しく利用すれば、これほど便利な存在はないと思えるネット通販ですが、その特性を悪い方向に利用する業者が存在するのもまた事実です。

 

通販業界でも、公益法人である「日本通信販売協会」を設立して、通信販売にかんするアフターケアの徹底、広告表現の適正化、通販110番での相談受付などを、消費者団体、官公庁の消費者窓口と協力しておこなっています。

 

現在正会員数は、494社(賛助会員は、204社)です、この団体の正会員になると、JADMAマークを表示することができます。

 

また、独自に「通販110番」という相談窓口を用意しています(電話番号:03-5651-1122)。

 

 

初めて利用する通販サイトを運営している業者が、この日本通信販売協会(http://www.jadma.org)の会員であるかどうかを確認したうえで判断することも対策としては有効です。

 

この団体では、入会するさいの要件として、

 

  • 1年以上の継続した営業期間(上場企業などをのぞく)がある
  • 営業拠点が日本国内にある
  • 問い合わせに日本語で対応できる
  • 過去3年以内に法令等に違反して処分されていな

 

などのいくつかの要件をみたす必要があります。

この公益法人の会員(または賛助会員)である、ということはトラブルを起こしたことがない通販業者であることが、確認ずみであると考えることができます。